何だかニュース記事にあった気がしたんだけど。それは俺も薄々思ってたんだよ。具体的に考えて無かったけど。GDP とかに総人件費を連動させたらどうかなあって思ってた。もっともっと細かく考えて行かないとならないんだけどね。そうすれば税収に公務員の給与が左右されないようになるじゃないですか。税収が多かろうが少なかろうが GDP が小さくなれば公務員給与は下がるし GDP が大きくなれば公務員給与は上がる。そうすりゃあ公務員も少しは日本経済の事を考える様になるかなあって思った。天下りとか特別法人とか地方公務員とか考えなくちゃならない事は沢山あるんだけど。
そうする事によって、消費税ってのは上げれば上げる程に GDP は縮小する訳だから、消費税増税を煽る公務員が減る筈なんだよ。逆に所得税の累進性を高めて公共事業を正しくやれば GDP は拡大する筈だから、そういう事に力を出す現金な公務員が増える筈。そうなると無駄な公共事業に目を光らせる必要が出て来るんだけどな。考えなくてはならない事は多い。
GDP だけじゃなくて公務員の人数とかも考える必要があるよな。それとか民間人の平均収入とか。それに資産も考慮すべきだな。給与だけじゃだめだよ。生涯収入で考えてね。それと富豪は平均算出から除外すべき。為替、消費者物価、日銀券供給量、歳入、歳出、税収、国債借り換え、貿易赤字、使う事の出来ないドル…その辺も考慮すべきかなあ。
色々です。色々と考えないとダメです。
