ちょっと考えてた。前に書いた内容と被る所も多々あるけど。
消費税率が上がると、
・公務員は税金から給料が支払われるので税負担増は無く、消費者としての負担増となる。
・大企業は消費者と中小企業と社員に負担を求める。
・大企業社員は給料の減少と、消費者としての負担増となる。
・中小企業は負担増で社員にも負担を求める。
・中小企業社員は給料の減少と、消費者としての負担増となる。
・輸入企業は影響を受ける。
・輸出企業は影響を受けない。
・結果として金回りが悪くなり経済が縮小する。
・資産家は消費者としての負担増となると同時に、経済の縮小によってもダメージを受ける。
・国は消費税率の上昇によって税収が増えると思いきや、経済の縮小によってのダメージが大きく、増えないどころか逆に減る事もザラである。
って事で官僚や公務員や大企業や輸出企業の連中は消費税増を口煩く言うと。公務員連中は自分達の給料が高い癖に給与削減に対して滅茶苦茶に抵抗しやがるからね。だから殺されるんだな。
消費税率の引き上げってのは経済の引き締めに相当する行為だから、景気が悪い時は下げて、景気が良過ぎる時に上げるのが筋なんだよな。
