給料を払った分だけ減税したら良いんじゃないかって思うんだけど。細かい所は計算はしていないけど。要は給料を払うって事は、給料を貰った人が所得税や住民税を払う訳じゃないですか。そして恐らく日本国内で消費する。つまり結果的に日本の税収に繋がるんだから、その分は法人税を減らして上げましょうって事だよ。そうすれば企業が給与アップをするのに繋がるじゃないですか。どうだろう。日本国内に住んで生活していて日本に所得税と住民税を納税している人に給与を支払う場合は、法人税や法人住民税が減税されるって感じで。細かい事は全く考えていないんだけどさ。中小企業の場合は消費税にまで減税の効果を及ばせるというのはどうだろうか。
それとかさ、下請け企業への支払いも出来れば減税対象にして欲しいなあとは思うよ。下請け企業が日本国内に納税している場合は、その支払いの分だけ減税されるとか。そういうのがあって良いと思うんだけどなあ…。市場原理に反するとか非関税障壁とか言われるかもだけどさ。でも主権の問題な気がするんだよな、これは。それに関税とは性格が色々と違う。関税は品目を限定しているけど、これは限定はしていない。関税は課税だけど、これは逆に減税をしている。だからちょっと違うんですよ。減税しているんであって課税じゃないんですよ。要は取り引き先の日本企業が代わりに日本に納税してくれるから、その分だけ減税して上げましょうって話なんですよ。消費税と似た様な物だよ。なので関税とは毛色が違うんです。だから非関税障壁とか言うな…って感じで。日本は法人税率が高いから、こういったこまめな減税をしているだけですって。言えないかなあ…。
